新規に起業する方へ、当事務所では、貴社発展のお役に立ちたい！をスローガンに新規創業支援をしております。新規に起業する方は、税務・法律、労務など、お悩みも尽きないと思いますが、そんな経営者のお力になれたら幸いです。会計事務所は顧問料が高そう、相談しにくい・・・という声に当事務所では、親切・丁寧をモットーに対応しております。

　「せっかく会社を立ち上げたのに・・・」「もっと早く相談してくれてたら対応できたのに・・・」「あー無駄な税金払ってるわー、もったいない・・・」
　そんな経験をするたびに新規創業者へ応援したいという気持ちが高まってきました。

• 新たに起業する場合に、法人を設立した方がいいのか？個人事業の方がいいのか、お悩みになる経営者には、事業内容をお伺いしながら、税務上のメリット・デメリット、法務上のメリット・デメリットを検討しながらアドバイスしております。
• 検討のうえ法人設立を決定した場合は、そのまま法人設立作業に移行することが可能ですので、時間を無駄に致しません。
• 公証人役場の印紙代４万は電子認証を行っているため、かかりません。
• 設立費用はその後の月次の会計顧問契約を締結される場合はお値引きしております。
• 法人設立の際に税務署他に提出する届出書他は当事務所で責任をもってご提出までさせて頂きます。
• 新規創業者への創業準備をスムーズに進めるため、行政書士業務と税理士業務をワンストップでサービスしておりますので、お時間のない方、　　トータルでご相談なさりたい方には、便利かと思います。

　同業他社の全国平均値をご覧頂けます。改正税法に随時対応しております。新規創業の融資に関して、金融機関へ提出する事業計画書の策定、金融機関のご紹介をさせて頂きます。

設立の際のよくある質問

設立にかかる費用はいくらか？

設立費用は5万円 その他に実費として法務局の登録免許税・・・15万円 公証人役場の手数料・・・5万2千円位 合計 252千円 （電子認証対応で公証人役場の印紙代4万円はかかりません）

---

帳簿のつけ方がまったくわからないのですが、どうしたらいいでしょうか

ご心配要りません。御社の業務内容に合わせて、簡単な簡易帳簿のつけ方をご説明致します。 簡易帳簿からの元帳作成は当事務所でお助けさせていただきますので、社長は仕事に集中してください。

---

会計ソフトを使いたいのですが、どのメーカーがいいのかわかりません。

当事務所では、TKCの財務システム・給与システムをメインに、弥生会計、弥生給与をお勧めしております。

---

会計ソフトの使い方がわかりません。

会計ソフトの使い方は初期導入の段階が非常に重要になります。当事務所では、御社の事業内容に合わせて、科目設定、補助科目設定、取引明細を会計ソフトに設定致します。また、想定される日々の仕訳一覧を別途一覧表にしますので、簿記の知識がなくても大丈夫です。 TKCの財務システム・給与システム・販売管理システム、弥生会計の財務システム・給与システム、販売管理システムをはじめ、勘定奉行、会計王、PCA会計、JDL他の会計ソフトに対応可能です。

---

役員報酬をいくらに設定すればいいのか？

当事務所では、設立当初から、予算策定をお勧めしております。予算を策定することによって、損益分岐点の確認、社長の生活に必要な資金を得るために必要な売上高、利益率などの計算をお手伝い致します。役員報酬の設定が高すぎて会社を赤字にしても、また役員報酬の設定を低く抑えすぎて、会社ばかり黒字になっても、会社経営はうまくいかなくなってしまいます。そのためにも、設立当初から、予算の策定から、月次ごとの確認、決算の見通しなど、等事務所では、アドバイスさせていただきます。

---

社会保険、雇用保険の加入に関して

月次顧問契約をさせていただく方に限り、付随業務としてお手伝いさせていただいております。

---

顧問料はいくらですか

顧問報酬として基本料金は毎月2万円〜となります。 その際は御社の売上、従業員の数、資本金を元にお見積もりを提出致します。 また記帳業務、会計ソフトご利用の場合は別途料金がかかります。 新規創業者に向けてはお値引きしておりますので、詳細は当事務所へご相談ください。